赤ちゃんの誕生は楽しみな一方で、「出産にはどれくらいお金がかかるの？」「どんな制度が利用できるの？」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
実は、日本には妊娠・出産・子育てを支える公的制度が数多く用意されています。しっかり活用すれば、100万円以上の支援を受けられる家庭もあります！
一方で、多くの制度は自動では受け取れず、申請が必要です。
そこでこの記事では、2026年最新制度をもとに、妊娠・出産でもらえるお金を「いつ・どこで・どうやって申請するか」までわかりやすく解説します🙌
さらに後半では、自治体独自の支援制度や申請スケジュール、申請漏れを防ぐポイントも紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください！
※本記事は2026年7月時点の制度をもとに作成しています。制度は変更される場合がありますので、最新情報は厚生労働省・こども家庭庁・加入している健康保険・お住まいの自治体でご確認ください。
妊娠・出産でもらえるお金一覧【まずはここだけ確認！】
| 制度 | 対象 | 支給・助成内容 |
|---|---|---|
| 妊婦健診費の助成 | 妊婦 | 健診費用の助成（自治体ごと） |
| 出産育児一時金 | 健康保険加入者（妊婦が専業主婦の場合は夫） | 子ども1人につき50万円 |
| 出産手当金 | 健康保険に本人として加入している妊婦（会社員・パート等） | 給与の約3分の2 |
| 育児休業給付金 | 雇用保険加入者（共働きなら夫婦どちらも対象） | 最初180日67%、以降50% |
| 児童手当 | 高校生年代までの子ども | 年齢・人数に応じて支給 |
| 子どもの医療費助成 | 子ども | 医療費を自治体が助成 |
さらに、多くの自治体ではこれらに加えて独自の給付制度もあります！（後半で詳しく紹介します😊）
申請タイミングと申請先
迷わないように、時系列でまとめました！
| 時期 | 主な手続き | 手続き先 |
|---|---|---|
| 妊娠が分かったら | 母子健康手帳の交付・妊婦健診助成 | お住まいの保健所へ |
| 妊娠中 | 産休・育休の申請準備 | お勤め先へ |
| 出産前後 | 出産育児一時金 | 産院で |
| 出産後14日以内 | 出生届・児童手当 | 役所へ |
| 健康保険加入後 | 子どもの医療費助成 | 役所へ（出生届・児童手当と一緒に申請できる自治体も） |
| 産後休業終了後 | 出産手当金 | お勤め先へ |
| 育休開始後 | 育児休業給付金 | お勤め先へ |
タイミングが分かったら、各制度の詳細を確認していきましょう👇
① 妊婦健診費の助成
対象：すべての妊婦さん 申請先：市区町村役場・保健センター
妊婦健診は病気の治療ではないため、原則として健康保険は適用されません。そのため自治体では、妊婦健診費用を助成しています。
妊娠届を提出して母子健康手帳を受け取る際に、妊婦健診受診票も交付されます。この受診票を使うことで、多くの自治体では標準的な妊婦健診（14回程度）の費用について助成を受けられます！
また、以下の場合は追加助成を行っている自治体もあります。
- 多胎妊娠（双子など）
- 産婦健診
- 新生児聴覚検査
妊娠が分かったら、できるだけ早めに母子健康手帳の交付を受けましょう😊
② 出産育児一時金
対象：健康保険・国民健康保険の加入者 支給額：子ども1人につき50万円！
出産すると、加入している健康保険から子ども1人につき50万円の「出産育児一時金」が支給されます。双子なら100万円、三つ子なら150万円と、人数分支給されます🎉
多くの人は「直接支払制度」を利用
現在はほとんどの医療機関で直接支払制度が利用されています。この制度では、健康保険から出産育児一時金が医療機関へ直接支払われるため、退院時には50万円を超えた差額のみの支払いで済みます！
たとえば…
- 出産費用：58万円
- 出産育児一時金：50万円
- → 退院時の支払いは 8万円だけ！
逆に、出産費用が50万円未満だった場合は、差額を健康保険へ申請することで受け取れます。
出産する産院が決まったら、早めに確認しておくと安心です！
直接支払制度を利用しない場合
里帰り出産などで直接支払制度を利用しない場合でも、後日申請することで出産育児一時金を受け取れます。医療機関によっては「受取代理制度」を採用している場合もあります。いずれも事前に産院へ確認しておきましょう。
③ 出産手当金
対象：健康保険に本人として加入している会社員・公務員などの妊婦 （夫の扶養に入っている方は対象外です） 申請先：勤務先（健康保険組合・協会けんぽ等）
出産手当金は、産休（産前42日・産後56日）の期間中に会社から給与が支払われない場合、その生活を補うために支給される制度です。
ひとことで言うと、「産休中の給与の約2/3がもらえる制度」です！
申請の流れ（一般的な例）
- 産休に入る
- 医師に出産証明を記入してもらう
- 会社へ提出
- 健康保険組合へ申請
- 出産後まとめて支給（1〜3か月後が一般的）
※支給時期は加入している健康保険組合により異なります。
④ 育児休業給付金（2026年最新版）
対象：雇用保険加入者（会社員・公務員・パート・契約社員含む） 申請先：勤務先（ハローワーク経由）
育児休業給付金は、育休中の生活を支えるために雇用保険から支給される制度です。
支給額（基本）
- 育休開始から180日まで：賃金の67%
- 181日目以降：賃金の50%
ここでいう賃金は、育休前6か月の平均給与（残業代込み）を基準に計算されます。
🆕 出生後休業支援給付金（2025年4月からの新制度！）
育休給付に上乗せされる制度が新設されました！
子の出生から8週間以内に夫婦ともに14日以上の育児休業を取得すると、上限28日間として休業開始時賃金日額の13%相当額が上乗せされます。
つまり、育休開始の28日間は…
育休給付 67% ＋ 上乗せ 13% ＝ 最大80%相当！
手取り額とほぼ変わらない水準になります😊 パパが育休を取るメリットがぐっと増えた制度です！
⑤ 児童手当（2026年最新版）
対象：高校生年代までの子ども（18歳年度末まで） 申請先：市区町村役場
児童手当は、子育て世帯にとって最も長期的な支援制度です！子どもが生まれてから高校卒業まで定期的に支給されます。
| 区分 | 月額 |
|---|---|
| 0〜2歳 | 15,000円 |
| 3歳〜高校生年代 | 10,000円 |
| 第3子以降（年齢問わず） | 30,000円 |
※所得制限は撤廃済み（2024年改正・2026年時点）
実際の振り込みは2か月ごとにまとめて支給されます。
⚠️ 15日ルールに要注意！
出生日から15日以内に申請すれば出生月から支給対象になります。遅れると1か月分が支給されない可能性があるので、出生届と同時に申請するのがおすすめです！
⑥ 子どもの医療費助成
対象：子ども（対象年齢は自治体ごとに異なる） 申請先：市区町村役場
子どもが病院にかかったときの医療費を、自治体が助成する制度です！
助成の対象年齢や内容は自治体ごとに大きく異なります。詳細はお住まいの自治体へ確認してみてください。
児童手当の申請と同時にできる自治体も多いので、出生届のタイミングでまとめて申請しておくのがスムーズです😊
⑦ 自治体独自の子育て支援制度もチェック！
国の共通制度に加えて、各自治体が独自に上乗せしている支援制度があります！
たとえば東京都では以下のような制度があります🗼
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 018（ゼロイチハチ）サポート | 0〜18歳の子ども1人につき月5,000円の現金給付（所得制限なし） |
| 赤ちゃんファースト | 出産後に10万円分の育児用品・サービスが選べるギフトカード |
| 無痛分娩費用助成 | 無痛分娩にかかった費用を最大10万円助成（全国初！） |
| 保育料無償化（0〜2歳） | 2025年9月から第1子も含む全世帯が対象に |
自治体によってかなり差があります。「うちの地域は何があるんだろう？」と調べてみると、意外な制度が見つかることも！ぜひお住まいの自治体の公式サイトや窓口で確認してみてください。
まとめ
| 時期 | 主な手続き | 手続き先 |
|---|---|---|
| 妊娠が分かったら | 母子健康手帳の交付・妊婦健診助成 | お住まいの保健所へ |
| 妊娠中 | 産休・育休の申請準備 | お勤め先へ |
| 出産前後 | 出産育児一時金 | 産院で |
| 出産後14日以内 | 出生届・児童手当 | 役所へ |
| 健康保険加入後 | 子どもの医療費助成 | 役所へ |
| 産後休業終了後 | 出産手当金 | お勤め先へ |
| 育休開始後 | 育児休業給付金 | お勤め先へ |
妊娠・出産でもらえるお金を一通りまとめました！制度が多くて少し混乱してしまいますが、しっかり申請して活用することで家庭によっては100万円以上の支援を受けられます💪 ぜひチェックリストとして活用してください。
💡 育休をとる方は要注意！ふるさと納税で損してるかも？
育児休業給付金は非課税のため、育休を取得した年は課税所得が通常より下がります。
育休を取る年 ＝ 課税所得が下がる ＝ ふるさと納税の控除上限額も下がる！
昨年と同じ感覚で寄付すると、「必要以上に納税してしまった…」というケースもあり得ます。
育休を取得する年は、見込み年収をもとに一度シミュレーションしておくのがおすすめです！
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